二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
８．公園統廃合計画に当たっては、福祉的視点を取り入れ高齢者・障がい者等、誰もが利用しやすい ものとされたい。 以上ではございます。
８．公園統廃合計画に当たっては、福祉的視点を取り入れ高齢者・障がい者等、誰もが利用しやすい ものとされたい。 以上ではございます。
そもそも乗っている人が少ないから減便になってしまうというのもありますので、その辺は乗っていただかないと始まらないところもあるんですけれども、そこは、また、事業者等ともちょっと促進していくということを検討していかないといけないかなと思っております。
この福祉相談支援システムを導入することで、各部署で管理している相談や支援の情報についても関係部署同士で双方向で共有することができ、迅速に、より高いレベルでの情報共有が可能となることから、相談支援システムを有効に活用し、相談者等が持つ多岐にわたる課題について包括的な支援につなげることができるよう取り組んでまいります。 次に、要旨の６、各種計画策定における場づくりの位置づけについてです。
次に、二宮らしい産業の振興ですが、特産物として取り組んできた落花生とオリーブの普及については、今後も普及奨励に係る補助を継続するほか、オリーブを活用した様々な商品が二宮ブランドとして認定されていますので、商工会、近隣市町、事業者等とともに取り組んでいる「湘南オリーブオイル」が地域ブランドとして知名度アップにつながりますよう、地域団体商標の取得を目指してまいります。
昨年６月、本委員会への報告後、計画対象地周辺の関係者等への個別説明をはじめ、市民及び事業者等を対象とした意見交換会等を開催し、また、新たな取組として、地域の子育てひろばでの意見聴取、市内経済関係者や大学のゼミと連携し、発想や考え方を出し合うアイデアブレストなどを実施し、若者や女性など様々な方々の参画を促しながら、アイデアや意見等を伺ってまいりました。
令和５年度４月以降の予定ですが、施設の整備等の具体的な検討を進めるため、有識者、保護者等で組織する「真鶴町学校建設準備委員会」を新たに設置する予定で考えております。 また、あり方検討会の提言を受けまして、中学校給食実施までの対応として、デリバリー型弁当の導入を４月より予定しております。
また、障がい者・高齢者等の生活において、デジタル化が進む過程において、デジタルによる情報発信、あるいはデジタル技術がどのように活用できるのか伺い、登壇しての質問を終わります。 ○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君） 15番奥山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
本市といたしましては、消費税に係る新たな制度の導入は、事業者等への影響があることから、引き続き必要な対応に努めるとともに、国における動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢潤次議員。
他自治体の条例制定に関しまして、一部、旧「統一協会」との関係を問う報道がなされていることは承知しておりますが、本市といたしましては、地域や行政、事業者等が家庭の支えとなり、社会全体で子育てや家庭教育を支援していくという観点から、調査研究を進めているところでございます。 また、家庭教育支援条例制定の可否の判断の見直しについての質問でございます。
また、保護者等に対しましては、講演会やリーフレットを通じて藤沢の支援教育について周知しているところでございますが、様々な配慮が必要な児童生徒への理解がより深まるよう、内容等を常に見直すなど工夫をしてまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川和美議員。 ◆２５番（平川和美 議員） ありがとうございました。
また、市による避難情報につきましても、レベル３の高齢者等避難からレベル４の避難指示に至るまで、時間的な余裕を持って発令させていただくことになりますので、避難に時間のかかるような高齢者の方々につきましても、雨風の激しい吹きさらしとかの心配もなくて、また、座ったり寝転んだりすることもできるような、小・中学校の指定された風水害避難場所に避難することを一義的には周知・啓発することが最も重要であると考えているところでございます
いずれにいたしましても、農業者の御協力が前提となりますので、農業者等との意見交換を丁寧にさせていただきまして、市といたしましては、農地の保全を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松長議員。 ◆１５番（松長由美絵 議員） それでは、意見・要望を申し述べます。御答弁いただいたように、農地の保全のためには、農業者の御協力が前提です。
こうした課題に対応するためには、民間事業者等の力を積極的に取り入れていくことが必要でございます。民間、行政双方のメリットを見いだしながら、民間事業者等が持つ技術やノウハウを各施策分野における課題解決に生かすことで、行政の効率化はもとより、行政サービスの質の向上につなげてまいります。 次に、大項目４、次世代への投資についてのうち、保育料等の経済負担の軽減について質問がございました。
◎市長（鈴木恒夫） 本市の道路のバリアフリー化事業につきましては、高齢者、障がい者等の移動の利便性、また安全性の向上を促進するために制定されましたバリアフリー法及び藤沢市市政運営の総合方針等を踏まえ策定いたしました藤沢市バリアフリー化基本方針に基づき、重点整備地区を定め整備を進めてまいりました。
構成員は、座長の横道清孝政策研究大学院大学特別教授ほか７名の学識経験者等であります。 報告書は三つの視点で取りまとめられており、１ 地域活動のデジタル化、２ 自治会等の活動の持続可能性の向上、３ 地域コミュニティの様々な主体間の連携となっています。 ここで注目すべき点は、２の自治会等の活動の持続可能性の向上よりも、１の地域活動のデジタル化を前面に押し出していることです。
以下、場所及び出席者等は記載のとおりです。 ２ページをご覧ください。 ２、審査の結果であります。 初めに（１）陳情第８号「医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情」。 陳情者は、横浜市中区桜木町３－９、横浜平和と労働会館３階、神奈川医療労働組合連合会、執行委員長古岡孝広。 付託年月日は、令和４年12月１日。
◆東木久代 委員 農業者等原油価格・物価高騰対応助成費で、畜産関係者の方の交付金の減額補正ということですけれども、8,600万円の減額補正ということで、ちょっと大きいのかなというふうに思ったんですけれども、この原因といいますか、積算根拠がちょっと甘かったのか、あるいは、申請すべき方が申請していないとか、そのあたりはどうなのか伺いたいと思います。
２の支給対象者等ですが、事業が令和４年４月１日以降に出産された方から対象になりまして、ここに御覧のとおりの内訳の方に今年度はお支払いをする予定となっております。 ３の支給方法ですけれども、各自治体の創意工夫で、クーポン、電子マネー、現金でも可ということにされておりますので、本市としては、現金10万円またはスターライトマネーの選択制ということで考えております。
しかし、そういう中でも、改正法の５条には、地方公共団体の責務として、「国の施策との整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、地方公共団体の機関、地方独立行政法人及び当該区域内の事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」というふうに書いてあるわけです。
１項目め、犯罪被害者等の支援条例の制定について、お伺いをします。 犯罪被害者基本法は平成１６年に制定され、全ての犯罪被害者等のための施策の理念を定め、市町村には、国、県との役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた支援施策を策定する責務を定めています。